2026年の住宅補助金の条件・補助額まとめ｜注文住宅で使える補助金をわかりやすく解説

住宅価格の高騰が続く日本では、注文住宅を建てるときに住宅系補助金を活用し、費用負担を抑えるケースが増えています。

住宅系の補助金は省エネ性や耐久性を対象としたものが多く、費用を抑えながら性能を向上できるのもメリットです。

しかし、住宅系補助金には国・県・市町村などさまざまな種類があり、どのような制度があるのか調べるのは骨が折れます。

そこでこの記事では、2026年の注文住宅づくりに使える補助金制度をまとめ、条件や補助額などをわかりやすく解説します。

補助金を活用する際に注意すべきポイントも解説しますので、ぜひ住宅計画にお役立てください。

※本記事は2025年12月現在の公表資料に基づき、2026年（令和8年）に住宅取得を検討されている方向けに作成しています。

2026年度の内容は変更になる可能性がありますので、最新の情報は各補助金の公式ホームページなどでご確認ください。

コラムのポイント

• 2026年に注文住宅で使える補助金の種類や条件、補助額が分かります。
• 国・都道府県・市区町村の補助金を比較し、ご自身が利用できる制度を判断しやすくなります。
• 補助金を活用する際の注意点や、失敗しないためのポイントを理解できます。

2026年の住宅取得は補助金活用を検討しよう

近年は住宅価格の高騰が続き、注文住宅の費用負担を抑えられる補助金を活用する人が増えています。

※住宅補助金のメリット

• 返済の必要がない純粋な支援金である

• 抽選ではなく先着順のため、要件を満たせば受け取れる可能性が高い
• 住宅性能の向上にかかる追加費用を相殺できる

国や自治体の住宅補助金は返済の必要がなく、要件を満たして正規の手順を踏めば、抽選ではなく先着順で受け取れるのが大きなメリットです。

また、住宅補助金は断熱性や省エネ性など住宅性能を対象にしたものが多く、追加費用を抑えて性能の高い注文住宅を建てられる点も魅力です。

※住宅補助金の種類

• 全国共通で利用できる国の制度
• 東京都・神奈川県などの都道府県が実施する制度
• 市区町村が独自に行う地域密着型の制度

住宅系の補助金は大きく分けると上記の3種類あり、それぞれ補助対象や金額などが異なります。

どの補助金が使えるかは、建てる地域や住宅性能、家族構成、スケジュールなどによって変わるため、早めに制度を把握しておくことが家づくりをスムーズに進めるポイントです。

次の章では、2026年に注文住宅で利用できる補助金制度をわかりやすく解説していきます。

注文住宅で使える補助金

2026年に注文住宅で使える補助金制度をピックアップし、内容や条件、補助額などを解説します。

全国共通で使える国の補助金、東京都・神奈川県の自治体独自の制度をご紹介します。

みらいエコ住宅2026事業（全国共通）

みらいエコ住宅2026事業は、令和7年度予算案として予定されている「住宅省エネ2026キャンペーン」の補助金制度の1つです。

2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継制度として、注文住宅の新築も対象になり、住宅性能の基準によって対象者や補助額が変動します。

※主な要件や補助額

参照：国土交通省　みらいエコ住宅2026事業について

性能基準が高いGX志向型住宅に適合する場合は、すべての世帯が対象になり、補助額も110万円と最高額です。

長期優良住宅・ZEH水準住宅の場合は、対象者が子育て世帯か若者夫婦世帯に限定され、補助額も35～75万円と減額されます。

どのタイプでも、性能基準のハードルが高い寒冷地は補助額が高くなり、子育てタイプの場合は建て替えに伴う解体をする場合は増額されます。

※注文住宅の交付申請期間

参照：国土交通省　みらいエコ住宅2026事業について

新築注文住宅の交付申請は2026年3月下旬から受け付け予定で、GX志向型住宅と長期優良住宅は2026年12月31日まで、ZEH水準住宅のみ9月30日までとなっています。

ただし、申し込みが予算上限に達した場合は早期締め切りになる可能性があるため、検討している場合は早めに申し込みましょう。

また、みらいエコ住宅2026事業は今後の閣議決定により詳細が確定します。国土交通省の事務局サイトなどで最新の公表資料を定期的にチェックすることをおすすめします。

東京ゼロエミ住宅助成金事業等（東京都）

東京都独自の省エネ基準を満たす住宅を対象に、経費の一部を助成する制度です。

住宅性能の基準に応じて3つのタイプに分かれ、それぞれ補助額が異なります。

※主な要件や補助額

参照：令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業

※どのタイプも再エネ設備（太陽光発電設備等）を原則設置

水準Cから水準Aにかけて住宅性能の基準が高くなり、補助額も一戸あたり40～240万円と差があります。

断熱性や省エネ性を上げるためには追加費用がかかるため、補助額とのバランスを考えてどの水準を狙うか検討することが大切です。

※注文住宅の交付申請期間

• 2025年4月1日（火曜日）から2026年3月31日（火曜日）まで

東京ゼロエミ住宅普及促進事業は2019年から毎年実施されており、2025年度の補助金制度も2026年3月31まで申請できます。

来年度の実施については、4月以降の情報をチェックしましょう。

自治体独自の補助金制度

先ほどご紹介したような国・都道府県の制度以外に、市区町村が独自に実施する補助金もあります。

東京都・神奈川県内の市町村と補助金制度をいくつかピックアップしてみます。

住宅の建て替えや取得費用、がけや擁壁の改修、住宅ローンの利子など、自治体独自の補助金の対象はさまざまです。

注文住宅そのものが対象ではなくても、費用負担軽減に活用できる制度もあります。

マイホームの新築を検討しているエリアの補助金制度もチェックしてみましょう。

注文住宅で補助金を使う際の注意点

注文住宅で補助金を活用する際は、制度そのものだけでなく、申請期限や手順、支給タイミングなどの注意点を理解しておくことも大切です。

特に補助金関連で注意すべきポイントをまとめました。

申請期限、予算上限による早期締め切り

国や自治体の補助金は申請期限が設定されていますが、実際には予算が上限に達した時点で受付が終了するケースも多いため注意が必要です。

特に人気の補助金制度は、受付開始から数か月で受付終了してしまうこともあります。

期限まで余裕があるから大丈夫と考えるのではなく、予算が残っているかが実質的な勝負になります。

早期締め切りで補助金を受けられない事態を避けるためにも、早めに情報収集をして住まいづくりを進めることが重要です。

住宅会社の補助金活用実績が影響する

補助金の申請は住まいづくりを依頼する住宅会社が代行することが多いものの、不備や遅れがあると本来受けられるはずの補助金が受けられないことがあります。

補助金の活用実績が少なく慣れていない住宅会社だと、制度の基準を満たすプランニングや書類の準備などに時間がかかり、申請期限に間に合わないリスクが高くなります。

また、万が一書類の不備や手続きの間違いがあると、申請が受理されず補助金を受けられない可能性も。

補助金を活用した住まいづくりの実績が豊富な住宅会社に相談することが、リスク回避のポイントです。

補助金は後払いが基本

多くの住宅系補助金は、申請→工事完了→完了報告→審査→振込、という流れで支給される点にも要注意です。

補助金は後払いになるのが基本なので、一度全額を自己資金や住宅ローンで用意する必要があるのです。

建築費用から補助金を差し引いて資金計画を立てると、支払いや住宅ローンの申し込み時に資金が不足するリスクがあります。

補助金申請から支給までのスケジュールを確認し、確実な資金計画を立てましょう。

トータルでマイナスになるリスクもある

補助金の基準を満たすために性能を上げた結果、追加費用のほうが高くついてトータルではマイナスになってしまうケースにも注意が必要です。

補助金の支給額より追加費用の方が大きい場合、自己資金や住宅ローンの負担が増加してしまいます。

費用がプラスマイナスゼロで住宅性能が上がるなら補助金を使うメリットはありますが、マイナスになるなら無理に狙わないのも1つの考え方です。

まとめ

国や自治体の住宅系補助金は、うまく活用すれば費用を押さえて性能や耐久性を高められるのがメリットです。

しかし、どの制度がご自身に合うのか、追加費用とのバランスが問題ないのかなど、初めての住まいづくりだと分からない点も少なくありません。

補助金を活用して注文住宅を建てる場合は、制度に詳しくプランづくりや申請までトータルサポートできる住宅会社に相談しましょう。

私たちcaseIT（ケースイット）は、東京・神奈川を中心に補助金を活用した注文住宅づくりをサポートいたします。

どの制度を活用すべきか、プランとの兼ね合いやトータル費用バランスなど、暮らしやすい住まいづくりと補助金活用のバランスを考えた提案が可能です。

また、2026年の住宅補助金を活用するためには早めの動き出しが重要ですから、ぜひお気軽にご相談ください。

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